鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
12月議会では、新庁舎の資材価格高騰により、約２億4,000万円が増額の補正予算となりました。 そこで、２点目は、今回の１億7,229万3,000円の補正予算には、資材の価格等の高騰による事業への影響はなかったのでしょうか、伺います。 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（松隈清之） 日吉上下水道局事業課長。 ◎上下水道局事業課長（日吉和裕） おはようございます。
12月議会では、新庁舎の資材価格高騰により、約２億4,000万円が増額の補正予算となりました。 そこで、２点目は、今回の１億7,229万3,000円の補正予算には、資材の価格等の高騰による事業への影響はなかったのでしょうか、伺います。 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（松隈清之） 日吉上下水道局事業課長。 ◎上下水道局事業課長（日吉和裕） おはようございます。
歳出の民生費、住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業費（電力・ガス・食料品等価格高騰分）及びこれに伴います事務費につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰により家計への影響が大きい低所得者に対し給付金を支給するための経費でございます。 以上で、財務部所管の議案について説明を終わらせていただきます。 何とぞ、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部次長（大石泰之） 近年、工事の発注に当たりまして建設資材の価格高騰や労務単価の引上げ等の影響を受けております。 一例としまして、防護柵の新設に係る工事積算単価は、令和３年度比で約１割の上昇となっており、当面この影響が続くものと考えているところでございます。
歳出でございますが、農林水産業費の肥料等価格高騰緊急対策事業補助金につきましては、肥料及び緑肥種子価格高騰の影響により経営が圧迫されている農業者に対し購入費の一部を補助するものでございます。 災害復旧費の令和４年災害農地・農業用施設復旧費につきましては、令和４年８月の大雨により被災した農地・農業用施設等の復旧を図るものでございます。
民間調査会社の調査によれば、佐賀県内企業の経営見通しは、コロナ支援で借入れが膨らんだ企業が追加融資を受けにくくなれば、売上げの回復が資金繰りを圧迫する事態も生じかねないと指摘し、原材料価格高騰や円安の影響も念頭に、倒産が増勢を強める可能性が現実味を帯びてきたと予測しています。
まず、肥料価格の高騰を受けて、本年８月に国が創設した肥料価格高騰対策事業の概要をお示しください。 これで１回目の質問とします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 岡部議員のご質問にお答えいたします。
しかし、多くの畜産農家は畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどを輸入に依存しており、その価格はアメリカ産トウモロコシなどの穀物相場の上昇や、ウクライナ情勢悪化による原油価格高騰で海上船舶運賃の値上がりに加え、不安定な為替相場の影響を受け、国際穀物価格が急騰し、配合飼料価格は高騰前に比べ３割以上の大幅な値上がりとなっております。
次に、商工費、中小企業者等燃油・原材料等価格高騰対策助成金についてですが、助成要件に価格転嫁できない事業者等とありますが、その要件の詳細についてお伺いいたします。特に、原価率で比較するような場合もあると思いますが、仮に仕入額が同じで売上額が落ちた場合、そうなると仕入率も変化すると思いますけれども、そのあたりの詳細について、考え方についてお伺いいたします。
商工費の中小企業者等燃油・原材料等価格高騰対策助成金は、原油、原材料の価格高騰の影響を受けている中小企業者等に対し、事業継続のため支援をするものでございます。
理由といたしましては、木造より軽量鉄骨造のほうが耐用年数が長いこと、また、昨今のコロナ禍におけるウッドショックと言われる木造建築物の価格高騰等が挙げられます。 一方で、室内環境におきましては、内装面に木質系の材料を使用するなど、子供たちが、より心地よく過ごせるよう配慮していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 田村議員。
佐賀県におきましては、現在材料費が高騰している学校給食等の材料費支援により子育て世帯の負担軽減や原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小事業者の事業継続を支援する中小事業者原油・原材料高緊急対策事業などが予定されております。
こうした中、国においては、配合飼料の急激な価格高騰時の影響緩和策といたしまして、配合飼料価格安定制度による畜産農家への価格差補填を実施しておりますが、生産者の実質負担額は増加傾向にあり、急激な生産コストの増加は、各農家の経営努力だけでは吸収し切れなく、畜産経営の急激な悪化が危惧されている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策は、令和４年４月26日に関係閣僚会議で決定されたものでございまして、その内容は１つ目に原油価格高騰対策、２つ目にエネルギー、原材料、食料等安定供給対策、３つ目に新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等、４つ目にコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援、５つ目に今後への備え、６つ目に公共事業の前倒し、７つ目にその他といった７
また、３つ目に、コロナ禍における原油価格高騰の影響を受けた施設園芸農業者を支援いたします施設園芸支援緊急対策事業補助金が約１億100万円でございまして、先ほどの補正事由で申し上げますと、緊急な施策の必要や経済情勢の変化に該当すると存じますが、これらの事業を合わせますと約８億円となりまして、今回、補正額の約７割を占めることとなっております。
農林水産業費では、コロナ禍における原油価格高騰の影響を受けた施設園芸農業者の経営改善を支援するため、燃油使用量の削減につながる加温機等の再導入に対し、補助を行うことといたしました。 また、佐賀県森林環境税を原資とする県の補助金を活用し、荒廃した私有林の間伐を行い、土砂流出防止などの森林が持つ公益的機能の維持増進を図ることといたしております。
こちらは、肥料価格高騰による農業経営の影響緩和のため、国及び県の肥料価格高騰対策事業に取り組む農業者に対し、肥料購入費の一部を助成するものです。 この説明の中で、３％以内を助成するとあります。これは大変少ないのではないかという思いで質問をさせていただきます。 麦用と園芸用の１ヘクタール当たりの単価の根拠、対象者、対象人数、価格高騰分の３％以内とした理由について、お示しください。
３点目に、ハウス資材価格や燃油価格高騰の影響で、設備投資への資金繰りは困難となり、令和４年度でハウスの新設や長寿命化対策に踏み切れない農家が増えたこと、といった要因から、令和４年度の事業要望費の減収につながったものと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。 ◆13番（山下壽次君） 次に、人・農地プラン推進事業について再質疑いたします。
次に、畜産業におきましては、アメリカ産トウモロコシなどの作柄悪化懸念等による穀物相場の上昇及び燃油価格高騰による船舶運賃の上昇等により、飼料費が高騰しております。生産経費に占める飼料費の割合は、粗飼料の給与が多い牛で３から５割、濃厚飼料中心の豚や鳥での６割程度を占めているため、経営の影響が懸念されるところでございます。
続きまして、漁業では燃油や配合飼料の価格が上昇した場合の備えとして、価格高騰の影響緩和の補填金を交付するセーフティネットが構築されております。これは、漁業者及び養殖業者、そして国により１対１の割合で資金を積み立てておくもので、燃油は原油価格、配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に補填金が支払われる仕組みでございます。